青空堂本舗

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税源移譲とはなにか

ちょっと前、ソフトバンクが携帯電話キャリアへ新規参入したとき「通信料0円、メール代0円」という広告表示を打ち出し、ジッサイはちっちゃ~~い字で「ホントハオカネカカリマスヨッテニ…」と書いていたことに対して行政指導が入ったというニュースは、みなさまの記憶にも新しいトコロかと思います。
要するに、おクニが「サギまがいのことをすんな!」と、企業を戒めたカタチなワケです。

みなさまもご存知のことと思いますが、なんかことし、平成19年から、「税源移譲」というワケのわからない制度によって、所得税と住民税の税率がかわりました。
コレは、今まで「所得税」というカタチでおクニに納めていた税金の税率を下げ、その分、それぞれの地方に納める「住民税」の税率を上げて、地方の収入を確保し、「地方分権」を進めていくのがねらいだそうです。

まあまあ。
納税者ひとりひとりの「税金」の額は「かわらない」そうなので、「住民税が急に増えた!」ってカンジでうろたえんじゃねえよ。バカ。って、いろんなトコロでおクニが言っています。

――が。

イヤイヤイヤイヤイヤイヤイヤイヤ。
オイオイオイオイオイオイオイオイ。


バカ言ってんじゃねえぞ。おクニコノヤロー。
そんなんでダマされるかっての。

ここ数年、住宅をローンで購入したヒトには、多いヒトで10年間、住宅ローンの残高に応じて納めた「所得税」が還付されるという「住宅ローン減税」というのを、おクニが、国民の住宅の取得を進めるイミで実施していて、わが家なんかはここ数年、納めた所得税のほぼ全額が還ってきていました。
だがしかし、今回の「税源移譲」によって、「所得税は減り、住民税は上がる」ということは、還ってくる還付金自体が減っちまうってことになるのです。
納める額は同じなのに。
つまり、私のように「住宅ローン減税」の制度を利用しているヒトにとってみれば、今回の「税源移譲」制度は明らかな、しかも大幅な「増税」になるってコトです。
おそらく、おクニが進めていたこの「住宅ローン減税」をアテにして、少々ムリして住宅の購入に踏み切った私のようなヒトも多数いると思いますが、そのおクニが、制度導入からわずか数年で、いわばその約束をホゴにするような税制改革を進めるのはいかがなものか、と思いました。

行政指導したソフトバンクと同じように「サギまがい」の行為だとさえ感じます。

バーカバーカ。ニホン国
そんなんで年金まで払えるかっての。
やってらんねえよ。バーカ。
ホントは国民健康保険料だって払いたくねえんだっつの。
バーカ。まじ死んじゃえよ。バーカ。

  1. 2007/06/20(水) 22:51:09|
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